迷走続きの高関税措置

「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ大統領は4月初旬に、2期目の目玉とする「相互関税」を発表し、「最大の脅威」と位置付ける中国には累計145％もの関税をぶつけた。

だが、大きな問題は日欧を含む同盟・パートナー諸国や中国周辺のアジア諸国などに敵・味方の見境なしに高関税を押し付けたことだ。得意の「ディール」（取引）に持ち込む狙いとはいえ、世界を敵に回すかのような姿勢は、米国の株式、債券、通貨がそろって下落する「トリプル安」を引き起こした。

あわてたトランプ氏は、中国以外の国々に対しては、上乗せ関税の適用を「90日間猶予する」と発表するなど、朝令暮改の迷走を続けている。第二次大戦後に米国自身が主導してきた自由貿易体制は日々むしばまれている状況だ。

一方で中国は125％の報復関税を掲げて真っ向から受けて立つ強硬姿勢を打ち出した。しかも中国は「トランプ関税は自由貿易の原則を無視した弱者いじめ」と決めつけ、「反いじめ連帯」の結成を狙って欧州、アジア、中南米などで国際社会の共感や反米感情をかりたてるしたたかな外交戦略に乗り出している。

これまでは中国の不公正貿易を米国が攻め立てる図式だったのに、攻守が入れ替わってしまった。なおかつ、アジア諸国の信頼も失われ、米国を弁護・支援しようとする国はほとんどない。世界経済全体の減速を予測する声が強まっている。

武力による併合を容認か

弱者を力で屈服させる姿勢は、外交・安保面でも露骨だった。2月末に米・ウクライナ首脳会談が決裂すると、同国への軍事支援を一時停止するなど、和平協議を仲介するトランプ政権の対応は一貫してロシア寄りが際立っている。

欧米メディアによれば、4月末に米国が示した和平案は、ロシアが2014年に武力併合したクリミア半島の領有を承認し、今回の侵略で占領した東部4州についても実効支配を認める内容とされる。これを拒絶したウクライナのゼレンスキー大統領について、トランプ氏は「和平交渉に有害」と非難した。

「武力による現状変更」は、世界の平和と安全を守るために国際社会が一貫して「許してはならない」としてきた最重要の基本ルールである。クリミア併合を容認すれば、台湾の武力併合を辞さない中国にとって、悪しき前例とされかねない。トランプ1期目の2018年、ポンペオ国務長官（当時）が「国際法に反して武力で奪った領土にはロシア主権を認めない」としていた宣言(※1)とも矛盾している。

極め付きは、「ウクライナ戦争を24時間で終わらせる」と豪語したことについて「面白半分で言っただけだ。みんな分かっていた」（米誌会見）(※2)とトランプ氏が言い放ったことだ。ロシアの非をとがめようとせず、主権・領土の尊重、法の支配といった基本原則を顧みないトランプ外交には大義が認められない。

資源開発協定の調印によってウクライナとの関係は修復に向かったものの、欧州諸国は同盟の価値や安全保障を巡って、対米関係の全面的見直しに動き始めている。

「米国離れ」が進む懸念

北朝鮮は4月下旬、ウクライナ軍との戦闘に北の部隊が派兵された事実を初めて認め(※3)、ウクライナ戦争は今や朝鮮半島を含む東アジアの安全保障に直結する問題と化した。朝鮮半島有事の際には、北を支援するロシアの直接軍事介入も想定せざるを得なくなり、日米韓にとって重大な課題だ。

トランプ政権内では、中ロ、イラン、北朝鮮などとの対決を重視するルビオ国務長官らの「対外タカ派」と、対外関与の縮小を求めるバンス副大統領らの「国内回帰派」を含む派閥対立もあって、一貫した外交戦略を打ち出すには至っていない。

安全保障にせよ、経済・通商にせよ、中ロや北朝鮮などと対抗していく上で米国に最も必要なのは、同盟・パートナー諸国との協力と連携の輪を拡大・強化することだ。だが、米国の今の対外イメージは「友人の振る舞いではない」（相互関税に対するアルバニージー豪首相）との受け止め方が圧倒的だ。

そうした現状がもたらす危険について、トランプ政権の認識は極めて希薄だ。石破茂首相は4月末の東南アジア訪問を通じて、フィリピンやベトナムなどの対米不信や米国離れを食い止める外交を展開した。同盟国として適切な側面支援とはいえるが、それだけでは国際秩序の崩壊は防げないだろう。日米直接交渉においても、関税だけでなく、米国の世界認識全体の誤りを正していく対米戦略が求められる。

バナー写真：各国に高関税を提示して世界が混乱する中、バチカンでのフランシスコ・ローマ教皇の葬儀に参列したトランプ米大統領とメラニア夫人（中央）＝2025年4月26日、バチカン（AFP＝時事）　青いスーツ姿は、ドレスコード違反だと指摘された。