海面漁業の生産額は9534億円で、同4％増。海面養殖業はノリの価格上昇で同10％増の5956億円だった。内水面漁業・養殖業は1363億円で3％減だった。生産量は前年比2％減の383万トン。この量は、生産量ピーク時の1984年（1282万トン）の約3割に当たる。

養殖業による水産物生産量は全体の23％にあたる約88万トン。しかし、生産額は43％を占める7169億円となっている。

23年度の食用魚介類の自給率（概算値）は54％で、前年度から2ポイント低下した。1964年度の113％がピークで、長期にわたり低落している。1人1年あたりの食用魚介類消費量は、前年度より0.1キロ少ない21.4キロ（概算値）となった。ピークの2001年は40.2キロ。20年以上にわたって「お魚離れ」の傾向が続いている。

中国の規制で輸出額は大幅減に

2024年の水産物輸入量（製品重量ベース）は前年と同量の216万トン、輸入額は同2.2％増の2兆613億円だった。主な輸入先は中国、チリ、米国など。品目はサケ・マス類、エビ、カツオ・マグロ類などが輸入額の上位を占めている。

24年の水産物輸出量は前年比5.5％減の45万トン、輸出額は同7.5％減の3609億円だった。中国向けの輸出が、23年のALPS処理水海洋放出開始以降の輸入規制でほぼストップ。主な輸出先は香港、米国、台湾が上位になった。品目別ではホタテガイ、ブリ、真珠が輸出額の上位となった。

海水温上昇でサンマ、スルメイカなどが不漁に

今回の水産白書は、海水温の上昇や海流の変化など、気候変動による水産業の変化を特集。サンマとスルメイカ、サケが近年不漁で、この3種を合わせた漁獲量は2014年の計54万8000トンから、23年には計10万700千トンと、5分の1に激減したと報告している。

【資料】

• 水産庁「令和6年度（2024年度）水産白書」

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